新規就農の支援は何がある？ 年165万円×3年の「経営開始資金」と、やめた牧場を引き継ぐ始め方

農家の生まれではないけれど、農業を始めたい。そう考えたとき、まず気になるのは「国から何か支援はあるのか」「どこに行けばいいのか」ではないでしょうか。

わたしは農業機械の修理で28年、酪農家さんや野菜農家さんのところに通ってきました。修理先では「農家の生まれではない人が、外から来て始めた」という話をよく聞きます。始めたのは酪農、肉牛の肥育、野菜と、どれも同じくらいです。

「新しく始めた人には、3年ぐらい国の支援が出るらしい」といううわさも聞いたことがありました。今回調べてみると、その支援は本当にあり、令和8年度からは金額も少し上がっていました。

この記事では、外から農業を始める人が使える国の支援を、次の順番で説明します。

• お金の支援がいくら、何年出るのか
• もらえる人の条件
• 研修中の支援と、機械や牛舎を入れるときの支援
• 酪農で多い「やめた牧場をまるごと引き継ぐ」始め方
• 気をつけることと、最初に相談するところ

いちばん大きい支援は「年165万円を3年」：経営開始資金

外から農業を始める人への国の支援で、いちばん大きいのが「経営開始資金」です。

農業を始めたばかりのころは、作物や牛乳の売り上げがまだ安定しません。その時期の暮らしを支えるために、国がお金を出すしくみです。

項目	内容
金額	月13.75万円（1年で165万円）
期間	最長3年
合計	最大495万円
お金を出すところ	国（全額）
申し込み先	住んでいる（農業を始める）市町村

（農林水産省「新規就農者育成総合対策」令和8年度より）

うわさで聞いた「3年ぐらい」は、合っていました。

金額は、令和7年度までは年150万円（月12.5万円）でした。令和8年度から年165万円に上がっています。ネットの記事には古い「150万円」のまま書かれているものも残っているので、見比べるときは年度を確かめてください。

ただし、農業を始めた人なら誰でももらえるわけではありません。年齢や、どんな形で始めるかに条件があります。次の見出しで説明します。

もらえる人の条件：49歳以下、計画の認定、自分の名前で経営すること

経営開始資金をもらうには、主に次の条件があります。

1. 始めるときに49歳以下であること

農業を始める時点の年齢で決まります。要綱には「原則50歳未満」と書かれていて、50歳を過ぎてから始める場合は、原則としてこのお金の対象になりません。

2. 「青年等就農計画」を市町村に認定してもらうこと

どこで、何を、どれくらいの規模で作るのか。5年後にどれくらいの売り上げになるのか。こうした計画を書いて市町村に出し、認めてもらいます。認められた人を「認定新規就農者」と呼びます。

計画は「始めてから5年後までに、農業で生活していける」内容であることが求められます。

3. 自分の名前で経営すること

誰かに雇われて働くのではなく、自分が経営者として始めることが条件です。具体的には、次のようなことを満たす必要があります。

• 農地を自分で持っているか、借りている
• 主な機械や施設を自分で持っているか、借りている
• 作物や牛乳を、自分の名前で出荷する
• お金の出し入れを、自分の名前の通帳と帳簿で管理する

4. 前の年の世帯の所得が600万円以下であること

本人だけでなく、同じ世帯の家族の所得も合わせて数えます。600万円を超えていても、暮らしのためにどうしても必要な事情があると認められれば、対象になる場合があります。

5. 地域の農地の計画に入っていること

市町村には、この先どの農地を誰が使っていくのかを決めた「地域計画」があります。その中に名前が入っているか、入ることが確実と見込まれることが条件です。農地中間管理機構（農地バンク）から農地を借りている場合も認められます。

ほかにも細かい条件があり、実際に使えるかどうかは市町村が判断します。「自分は当てはまるのか」は、計画を書く前に市町村の窓口で聞くのが早道です。

研修中の支援と、機械・牛舎を入れるときの支援

経営開始資金のほかにも、始める前と始めたあとに使える支援があります。

研修中は「就農準備資金」：年165万円を最長2年

いきなり自分で始めるのではなく、先に農業を習う人向けのお金です。

項目	内容
金額	月13.75万円（1年で165万円）
期間	最長2年
年齢	就農する予定の時点で49歳以下（原則50歳未満）
研修の長さ	おおむね1年以上・年1,200時間以上
研修先	県などが認めた研修機関や、先進的な農家・農業法人

研修先は、どこでもいいわけではありません。県などが認めて、国の「新規就農支援ポータルサイト」に載っている研修先で習う必要があります。また、先進的な農家で習う場合は、親戚（三親等以内）の農家では認められません。

研修が終わったあとは、1年以内に農業を始める（自分で始める・農業法人に就職する・親元で就農する）ことが条件です。

機械・牛舎・牛を入れるときは「経営発展支援事業」

農業を始めたあと、機械や施設、牛などの家畜を入れるときに使える補助です。対象は、経営開始資金と同じ「認定新規就農者」（始めるときに49歳以下）です。

• 国が出すお金の上限は500万円
• ただし、経営開始資金ももらう人は250万円が上限
• 県が補助する場合に、国がその2倍を出すしくみ。たとえば「国が2分の1、県が4分の1、本人が4分の1」という分け方になります

「県が補助する場合に」というところが大事です。国のお金だけが出るわけではないので、使えるかどうか、いつ募集があるかは県や市町村によって違います。

このほかに、地域の農地の計画で将来の姿がはっきりしている地域では、機械・施設の導入に加えて、修繕・移設・撤去にも使える特別な枠（国が出すお金の上限600万円）があります。古い牛舎を引き継いで直して使う、という始め方と関係がある枠です。

酪農は「やめた牧場をまるごと引き継ぐ」始め方が多い

修理先で聞く話では、外から酪農を始めた人は、やめた農家の牛舎・機械・畑をセットで買って始めた人が多いです。

酪農を何もないところから始めようとすると、牛舎を建て、搾乳の設備を入れ、エサを作る畑を用意し、トラクターや作業機をそろえる必要があります。お金も時間もかかります。やめる牧場をまるごと引き継げば、それが最初からそろった状態で始められます。

こうした、家族でも親戚でもない人が農業経営を引き継ぐことを「第三者継承」と呼びます。

買う相手は、知り合いのことも、紹介のこともある

引き継ぐ牧場の見つけ方は、人それぞれです。修理先で聞く範囲では、もともと知り合いだった農家から買った人もいれば、紹介してもらって見つけた人もいます。

知り合いがいなくても、始められないわけではありません。「やめる予定の牧場はないか」は、次の見出しで紹介する相談先で聞いてみてください。

引き継いだ設備が壊れて呼ばれることも、たまにある

引き継ぐ牛舎や機械は、前の農家さんが何年も使ってきたものです。

引き継いだ牧場から修理に呼ばれることは、多くはありませんが、あります。全部がすぐ壊れるわけではない一方で、古い設備である以上、修理代がかかる前提でお金の計画を立てておくと安心です。先に書いた「修繕・移設・撤去」にも使える特別な枠が、自分の地域で使えるかどうかも、あわせて確かめておくといいと思います。

引き継いで始めても、経営開始資金の対象になる

経営を引き継いで始める場合も、経営開始資金の対象になります。ただし、次の条件がつきます。

• その経営に関わり始めてから5年以内に引き継いで、経営を始めること
• もらっている3年のあいだに、新しい技術を入れる、作るものを増やすなど、経営を伸ばす取り組みをすること
• 「外から新しく始める人と同じくらいの経営のリスクを負っている」と市町村長に認めてもらうこと

国の要綱では、ここでいう「外から新しく始める人」を「土地や資金を自分で用意して、新しく農業経営を始めた人」としています。どんな場合に「同じくらいのリスク」と認められるかは市町村が判断するので、買う話を決める前に相談しておくのが確実です。

気をつけること：途中でやめるとお金を返す

ここで紹介したお金は、借りるお金（融資）ではないので、原則として返す必要はありません。ただし、決められた条件から外れると、返すことになったり、途中で止まったりします。

経営開始資金は、もらった期間と同じだけ農業を続ける

経営開始資金は、もらった期間と同じ期間、同じくらいの規模で農業を続けなかった場合、続けなかった期間の分を返すことになります。たとえば3年分もらったなら、そのあと3年は続ける必要があります。うその申請をした場合は全額を返します。

病気や災害など、やむを得ない事情があると認められた場合は、返さなくてよいこともあります。

修理先で「3年の支援が終わったあとに苦しくなった」「やめてしまった」という話は、聞いたことがありません。ただ、これはわたしの耳に入った範囲の話です。やめた人がいないという意味ではありません。

研修のお金は、研修後1年以内に就農しないと全額返す

就農準備資金は、研修が終わってから1年以内に農業を始めなかった場合、全額を返すことになります。また、就農したあとも、研修した期間の1.5倍か2年のどちらか長いほうの期間は、続けることが条件です。

所得が600万円を超えると、支給が止まる

経営開始資金をもらっているあいだに、前の年の世帯の所得が600万円を超えると、その年は支給が止まります。翌年に600万円以下に戻れば、再開できます。

最初に相談するところ

どの支援も、国に直接申し込むものではありません。相談先は次のとおりです。

1. 始めたい場所の市町村（農政の担当）

経営開始資金の申し込み先で、「青年等就農計画」を認定するのも市町村です。その地域の農地の計画に入れるかどうかも、ここで分かります。

2. 都道府県の「農業経営・就農支援センター」

就農の相談、どの市町村で始めるかの調整、経営の引き継ぎの相談などを、無料で受けてくれる窓口です。都道府県ごとに置かれています。

3. 「農業をはじめる.JP」（全国新規就農相談センター）

国の補助事業として全国農業会議所が運営しているサイトです。「経営を引き継いでほしい農家」のリストが載っていて、酪農や肉用牛の牧場が載っていることもあります。ただ、全国でも載っている件数は多くありません（確認したときは4件でした）。これだけで探すのではなく、1や2の窓口とあわせて使うのがいいと思います。

牛舎や機械を入れるときの大きな補助（畜産クラスター事業など）は、新規就農の支援とは別のしくみです。こちらは「酪農・畜産の補助金はどこに聞けばいい？」で説明しています。

まとめ

• 外から農業を始める人には、年165万円を最長3年の「経営開始資金」がある。うわさで聞いた「3年ぐらい」は合っていた
• もらえるのは、始めるときに49歳以下で、市町村に計画を認定され、自分の名前で経営する人
• 研修中は「就農準備資金」（年165万円×最長2年）、機械・施設・牛を入れるときは「経営発展支援事業」（国の上限500万円、経営開始資金ももらう人は250万円）がある
• 酪農では、やめた牧場の牛舎・機械・畑をセットで買って始める人が多い。この形でも経営開始資金の対象になるが、市町村に認めてもらう条件がある
• 途中でやめると返すお金がある。まずは市町村と都道府県の農業経営・就農支援センターに相談する

修理先では、農家の生まれではない人が外から始めた話をよく聞きます。これから始める人が、支援を知らずに損をしないよう、この記事が役に立てばうれしいです。

参考資料

• 農林水産省「新規就農者育成総合対策」（令和8年度予算概算決定）
• 農林水産省「新規就農者育成総合対策実施要綱 別記 就農準備資金・経営開始資金」（令和8年度）
• 農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」
• 農林水産省「農業経営等に関する相談」
• 全国新規就農相談センター「農業をはじめる.JP 農業経営の第三者継承」